11人の米国上院議員がBinanceのAML管理に関する調査を要請

11人の米国上院議員が、財務長官と司法長官に対し、暗号資産取引所Binanceの制裁およびマネーロンダリング対策（AML）要件への準拠について「迅速かつ包括的なレビュー」を求める書簡を送付しました。議員らは、約17億ドル相当のデジタル資産が、フーシ派やイスラム革命防衛隊に関連するテロ組織を含むイランの団体にBinance経由で流れたとする疑惑や、ロシアの制裁回避に関連する可能性のある活動を指摘しました。また、旧ソ連地域で開始された決済カードなどの新製品が制裁回避を容易にする可能性があることへの懸念も表明しました。彼らは、不審な取引を発見したBinanceのコンプライアンス担当者が解雇されたことや、取引所が法執行機関への情報提供に非協力的になったとの報道にも言及しました。これに対し、Binanceはイランユーザーを許可しておらず、不審な活動を当局に報告していると主張し、疑惑を否定しています。リチャード・ブルメンタール上院議員も別途、Binanceの制裁管理に関する議会調査を開始しました。

(出典：Cointelegraph)