ポーランド政府支援の暗号資産法案、度重なる大統領拒否権を経て可決
概要
ポーランドの下院（セイム）は、同国の暗号資産市場をEUの「暗号資産市場規制（MiCA）」に適合させるための政府主導の法案を可決しました。この法案は、KNFをデジタル資産活動の主要な監督機関として位置づけ、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に対するライセンス制度やコンプライアンス要件を導入するものです。241対200で可決されたものの、Karol Nawrocki大統領が市民的・経済的自由への懸念を理由に過去2回同様の法案を拒否しているため、今回も拒否権が発動される可能性があります。もし再び拒否された場合、法案成立には議会での5分の3以上の圧倒的多数が必要となります。
(出典：Crypto Briefing)