労働組合、採決を前に上院議員に暗号資産法案への反対を要請
概要
AFL-CIOやSEIUを含む米国の主要労働組合5団体は、5月14日に予定されている委員会採決を前に、上院議員に対して「Clarity Act（明確化法案）」に反対するよう求める書簡を送付しました。労働組合側は、デジタル資産の連邦レベルでの規制枠組みを定めるこの法案により、合計39兆ドルにのぼる公共年金や401(k)プランに暗号資産が混入し、労働者の退職金が脅かされる可能性があると主張しています。Michael Saylor氏などの推進派は同法案を業界の発展に不可欠と評価していますが、反対派は規制の不均衡が金融システム全体の安定を損なうリスクを指摘しています。
(出典：Crypto Briefing)