ドイツ、1年以上の仮想通貨保有に対する税制優遇を終了させる可能性

ドイツは2027年度の連邦予算の一部として、仮想通貨の税制を大幅に見直すことを検討しています。現在、所得税法第23条に基づき、仮想通貨は金や収集品と同様に個人資産として扱われ、1年以上保有した場合の利益は非課税となっています。Lars Klingbeil 財務大臣は税制の改定を発表しており、この1年間の保有期間による免税措置を廃止し、株式やETFと同様の課税方式に変更されるとの憶測が広がっています。

Frankfurt School Blockchain Center のディレクターである Co-Pierre Georg 氏などの改革支持者は、この免税措置により2024年だけで約114億ユーロの税収が失われたと指摘しています。一方で、Bitpanda の CEO である Eric Demuth 氏や German Bitcoin Association は、この提案が事務手続きを複雑にし、責任ある長期投資家を不当に標的にするものだとして強く反対しています。最終決定は7月初旬までに行われる見通しです。

(出典：Crypto Briefing)