CertiKの調査：AML（アンチマネーロンダリング）対策がSECの証券案件を抜き、暗号資産の最大のリスクに
概要
CertiKのSkynetデジタル資産規制状況レポートによると、アンチマネーロンダリング（AML）の執行が、証券分類に関する懸念を上回り、デジタル資産企業にとって最大の規制リスクとなりました。2025年上半期、AML関連の罰金は9億ドルを超えた一方、米国のSECによる暗号資産への罰金は、執行の重点が司法省（DOJ）やFinCENに移ったことにより、前年比で97%減少しました。
OKXによる5億400万ドルの支払い、およびKuCoinによる2億9700万ドルの和解といった大規模な事例が、この傾向を裏付けています。欧州でもAML関連の罰金が767%急増しており、規制の焦点が「トークンの分類」から「厳格なコンプライアンスの遵守」へと移行していることが示されています。
現在、香港、アラブ首長国連邦、EU、ニューヨークなどでは、ライセンス取得のためにスマートコントラクトの監査が事実上必須となっています。取引所やカストディアンにとって、取引モニタリング、制裁スクリーニング、ライセンス基盤の整備が、証券分類を巡る争いよりも重要な課題となっています。
(出典：BeInCrypto)