Anthropic CEO、国防総省の決定を「前例のないもの」と非難

AnthropicのCEOであるDario Amodei氏は、米国国防総省が同社と取引のある軍事請負業者に対し、Anthropic製品の使用を禁止するよう命じた決定に強く反発し、この決定を「前例のない」かつ「懲罰的」であると非難しました。Anthropicが反対しているのは、特にAIを大規模な国内監視や、人間の介入なしに発砲できる完全自律型兵器システムに使用することであり、これらはアメリカ人の基本的な権利に反すると考えています。

Amodei氏は、Anthropicはほとんどの米国政府のユースケースには同意しているものの、戦争に関する決定を完全に機械に委ねることに反対していると明言しました。この措置は、米国がAnthropicを「国家安全保障に対するサプライチェーンリスク」と指定した後に取られました。この発表の直後、競合他社のOpenAIが国防総省と契約を結び、軍事ネットワーク全体でAIモデルを展開することになり、OpenAI側もプライバシー懸念から批判を浴びています。

(出典：Cointelegraph)