トランプ氏の仮想通貨推進、SEC・上院・Rippleが団結し「CLARITY法案」を後押し
概要
ドナルド・トランプ大統領が米国を「世界の仮想通貨の首都」にすると宣言したことを受け、米証券取引委員会（SEC）、上院共和党、そしてRippleが「2025年デジタル資産市場透明性法（CLARITY Act）」の可決に向け団結しています。SECのPaul Atkins委員長は、同機関の「執行優先」の時代は終わったと明言し、RippleのBrad Garlinghouse CEOはこの動きを反仮想通貨姿勢に対する勝利と評しました。同法案は多くのデジタル資産をコモディティ（商品）と定義し、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の間で規制権限を分割することを目指しており、投資家保護のための資産保管規定なども盛り込まれています。
(出典：BeInCrypto)