5万人以上の韓国人が2027年の暗号資産課税阻止を求める請願書に署名
概要
韓国で2027年1月1日に施行予定の暗号資産に対する22%の課税（250万ウォンを超える利益が対象）を撤回するよう求める請願が、5万3,359人の署名を集め、国会の財政経済企画委員会による審査の対象となった。
請願者は、政府が金融投資所得税（株式の利益に対する課税）を廃止した一方で、暗号資産への課税を強行することは不公平であると主張している。また、この課税は投資家間の不平等を生み、資産形成を目指す若年層に打撃を与えるだけでなく、適切な保護インフラも整っていないと訴えている。国民の力党の Song Eon-seok 議員などが課税撤廃法案を提出しているものの、企画財政部は依然として2027年の施行方針を堅持している。
(出典：BeInCrypto)