概要SBIグループは、Franklin Templetonとの合弁事業を通じて日本でビットコインおよびイーサリアムのETFを立ち上げる準備を進めており、3年以内に315億ドルの運用資産獲得を目指しています。この取り組みは、暗号資産の税率を20%まで引き下げる可能性や、暗号資産ファンドを主流の証券プラットフォームで扱うための承認といった、目前に迫る規制改革にかかっています。SBIは、日本の税制優遇措置であるNISA枠に暗号資産を組み込むことで、14.8兆ドルにのぼる国内の家計金融資産から資金を呼び込むことを狙っています。
(出典：CryptoSlate)
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