労働組合が銀行業界と連携し、上院の暗号資産法案「The Clarity Act」に反対
概要
米国の主要な労働組合5団体は、暗号資産の市場構造に関する法案「The Clarity Act」に反対する姿勢を表明しました。これらの団体は、同法案がデジタル資産のボラティリティを招き、労働者の退職金口座や公的年金の安定性を損なうと警告しています。また、労働組合は、法案が労働者にリスクを負わせる一方で、暗号資産企業を優遇するものだと批判しています。
さらに、アメリカ銀行協会(American Bankers Association)も、ステーブルコインに関連する条項が銀行預金の流出を促す恐れがあるとして反対を表明しています。暗号資産業界や Michael Saylor 氏は同法案を制度化に向けた重要な一歩として支持していますが、労働組合や銀行業界、そして一部の民主党議員からの反対により、上院銀行委員会での承認は依然として不透明な状況です。
(出典：Bitcoin Magazine)