概要韓国の国会は、暗号資産の海外送金を行う企業に対し、経済副首相（財務大臣）への登録を義務付ける「外国為替取引法」の改正案を可決しました。この改正により「仮想資産送金業」という新たな定義が設けられ、政府によるクロスボーダーの暗号資産フローの監視が体系化されます。韓国当局は、すべての暗号資産取引を対象とする「トラベルルール」の拡大や、2027年1月からの暗号資産収益に対する22%の課税開始など、規制強化を推し進めています。
(出典：The Block)
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