Kraken、2025年の報告を受け暗号資産税の少額免除を要請
概要
2025年に5,600万件もの税務申告書を発行したことを受け、暗号資産取引所のKrakenは、少額かつ日常的なデジタル資産決済をキャピタルゲイン報告から除外する「少額免除（de minimis exemption）」の導入を米国政府に提言しました。同社は、申告された取引の大部分が少額であったと指摘し、納税者の利便性向上を訴えています。さらに、ステーキング報酬に対して売却前に課税される「虚構の」所得への課税を廃止するよう求めており、既存の税制を現代のデジタル資産実務に適応させる必要性を強調しています。
(出典：Cointelegraph)