日本の機関投資家の約80％が2029年までにポートフォリオに仮想通貨を組み入れる意向

野村とそのデジタル資産部門Laser Digitalによる調査によると、日本の機関投資家の約80％が、今後3年間でポートフォリオにデジタル資産を組み入れる意向を示しています。そのうち半数以上は、ポートフォリオの2％から5％を割り当てることを目標としています。この変化は、伝統的資産クラスとの相関が低いことから、仮想通貨が分散投資ツールとして認識されていることを反映しています。投資家のセンチメントも改善しており、肯定的な見方が増加し、否定的な見方が減少しています。日本は、主要経済国の中でも比較的確立されたデジタル資産の規制枠組みを整備しており、2014年のMt. Gox破綻以降、仮想通貨取引所の規制に早期から取り組んできました。最近では、金融商品取引法などの既存の金融法にデジタル資産を統合することに注力しています。この規制の明確化は、SBIホールディングスやbitFlyerのような大手企業が主導する国内の仮想通貨エコシステムの育成に貢献しています。野村や三菱UFJフィナンシャル・グループといった伝統的な金融機関も、トークン化された預金やステーブルコインなどの分野に進出しています。投資の関心は、単なる価格へのエクスポージャーを超え、60％以上の回答者がステーキングやレンディングといった収益創出戦略、デリバティブ、トークン化された資産に興味を示しており、投資家が仮想通貨を投機的な取引というより、より広範な金融ツールキットとして扱い始めていることを示唆しています。ステーブルコインも注目されており、63％の回答者が財務管理、クロスボーダー決済、外国為替取引などの潜在的なユースケースを挙げており、大手金融機関が発行するステーブルコインへの信頼が高いことが示されています。しかし、確立された評価フレームワークの欠如、詐欺や資産喪失といったカウンターパーティリスク、規制の不確実性などの課題も残っています。それでも、これらの懸念は変化しており、機関投資家は「投資するかどうか」という議論から、「どのように投資するか」に焦点を移しています。この調査は昨年12月から今年1月にかけて実施され、機関投資家、ファミリーオフィス、公益団体を含む518人の投資専門家から回答を得ました。

(出典：CoinDesk)