Telegram CEO、EUの年齢確認アプリが監視につながる恐れがあると警告

TelegramのCEOであるPavel Durov氏は、欧州連合（EU）が導入しようとしている新しい年齢確認アプリが、広範なオンライン身元追跡や監視への足掛かりになる可能性があると警告しました。これは、欧州委員会のUrsula von der Leyen会長が、システムは技術的に準備が整っており「完全に匿名である」と述べた直後の発言です。

セキュリティコンサルタントのPaul Moore氏は、同アプリの技術設計を分析し、「2分以内」にハッキングが可能であり、年齢確認が実際のユーザーやデバイスと正しく紐付けられない可能性があると指摘しています。Durov氏は、このアプリは「設計段階からハッキングが可能」であると主張し、EUの官僚がプライバシーを尊重するふりをしながら、最終的には欧州中のソーシャルメディア利用者を監視するメカニズムへと変貌させる口実にする恐れがあると述べています。

欧州委員会は、このフレームワークをプライバシーを保護するためのオープンソースプロジェクトとして推進していますが、研究者による脆弱性の指摘を受け、そのセキュリティの信頼性に疑問が投げかけられています。

(出典：Cointelegraph)